宅建試験とは
宅建試験の資格をなぜとるのでしょうか。
不動産、つまり土地や建物を売買・賃貸･仲介を仕事とする場合、
宅建を業とする事務所には5人に1人は宅建主任者が必要になります。
宅建業には必要な資格です。
宅建資格試験の合格の目的は宅地建物取引主任者になることです。
宅地建物取引主任者は、宅地や建物の売買、賃貸等の契約までに行う
重要事項の説明をする国家資格者となっています。
宅建試験の受験資格は年齢・性別・学歴等の制限はなく、
通常10月の第3日曜日に宅建試験は実施されます。
試験会場は住んでいる都道府県の指定された会場となります。
宅建試験合格者の職業で最も多いのは不動産業界に勤務している方で、
ほかには、建設業界、金融業会、一般企業、学生、主婦となっています。
例年宅建試験の試験受験生は約20万人とかなり宅建試験を受験する人は他の資格
より多くなっており、宅建試験を受験する人は必ず不動産業の仕事に就く人ばかりではなく、
試験問題のなかにもある民法の知識をつけたいという人もいるからなのでしょうか。
宅建試験の出題科目は4つの分野から全50問出題されます。
権利関係・法令上の制限・宅地建物取引業法・税金等。
宅建試験の権利関係は宅建試験の初心者というより、法律の学習が初めての方は
難しく感じると思います。
急激に力がつく科目ではありませんので、毎日の学習が必要になります。
宅建試験の権利関係が理解できれば他の科目も理解するのは早いでしょう。
法令上の制限は専門用語が多いですが暗記科目に近いものがあり、
宅地建物取引業法は権利関係が理解できていれば比較的スムーズに理解できます。
税金等は過去問題を中心に学習していけば大丈夫でしょう。
宅建試験 平成20年度試験日程・申し込み方法
インターネットでは平成20年7月1日（火）から7月15日（火）までで、
郵送では平成20年7月1日（火）から7月31日（木）までです。
持込による受験申し込みは廃止されています。
受験票の送付は平成20年 9月30日（火）以降から
宅建試験日は平成20年10月19日（日）
合格者の発表は平成20年12月 3日（水）に発表され、合格者に、合格証書が送付されます。